経営者の視点での貸株

3月の議決権行使を警戒します。個人投資などから集めた貸株は証券会社を通じて機関投資に貸し出されます。議決権も一時的に借り手に移る事を多くの投資家はご存知ないかもしれません。貸し手を選ぶ事が出来ない為、ヘッジファンドなど短期で株価を釣り上げる意図がある場合、議決権の行使は短期の利益を主に行うでしょう。長期で企業価値創造する経営者にとってはこの手の議決権の行使は警戒せざる得ません。もし貸し手が長期投資家の場合、貸株から得られる僅かな収入が長期の企業成長を害する恐れもあります。長期投資家にとって自らの利益を害する場合があります。（貸株の一部の側面です。批判するものでは御座いません）

Amazonの勢いは新しい産業を育てる

ここ数年、Amazonで販売する商品はマーケットプレイス（小売業者がアマゾンに出品）での取り扱いが多くなりました。Amazonはこの小売業者が出品した商品の販売実績が良いものをマークします。次にこの商品をメーカーから直接仕入れて原価スレスレで販売します。そうするとマーケットプレイスに出品していた小売業者が価格競争の原理で締め出されます。Amazon側のメリットとしてはマーケティングせず売れる商品を探せる事になりますが、この事に懸念をもつ小売業者は自前のインターネット販売サイトを構築するためにショッピファイ(SHOP)のサービスを利用してサイトの構築をする動きが目立っています。現在はメーカーや小売業者もAmazonにそのように扱われる事が目に見えているためAmazonでは品番商品や定番品が多く扱われ、個性ある商品はあまりAmazonではお目見えしません。この流れは今後数年のスタンダードとなるでしょう。

配当金

投資家にとって配当金は投資する上で極めて重要な要素である。

経営陣の立場として利益は内部留保と再投資として配当金にせず手元に置いておきたい事も分かる。会社は株主の所有であり経営陣のものではない。

そのことを考えると株主の資本を使い生み出した利益を配当として還元するのは株主にとって当た前であろう。

配当を受け取らない事が株主にとって利益となるのであれば株主は受け入れるのであろう。

その場合は当期分（EPS-配当=内部留保）この内部留保分が適切に扱われているかを検証する必要がある。

設備投資又は研究開発費などに投資され将来の利益の種となっているか。

経営陣は手元の内部留保を市場平均より高いパフォーマンスで投資できない場合は株主に還元すべきである。

潮力発電

 

 

８２年前、深谷水道が開通しました。当時の利用目的は太平洋の黒潮を英虞湾に引き込むのが目的でした。その結果、英虞湾の水質が改善され真珠養殖の産業が発展しました。今では海上交通、海流の要所となっています。

この水道は利用価値は現代において新たなステージを迎えていると思います。８２年前この事業に携わった人、反対した人、現在をどの様に思っているのでしょう、当時３０歳前後で携わった人たちは１１２歳、ほとんどの方が高齢となり現在の深谷水道を見てどのように思っているでしょう。新たな事をしようとする者は打たれます、人口水道を作ることは当時大変な計画に間違いありません。

志摩湾口の潮位差は1,040㎜、韓国のGarolimの発電所を参考に発電能力を計算したら、志摩市の３４％の世帯の電力消費量をまかなう事ができます。エネルギーも地産地消、市民の共同出資を集い電力費として相殺する。将来志摩市に住んだら電気代無料なんてのもあるかもしれません。問題点はまだメジャーな発電方法でないため発電コストが1kwh=25円、天候に左右されず、昼も夜も発電する点からみると安定電力としての価格があるのかもしれません。

（データ出所）

　・大韓民国　Garolim　潮位差4,700㎜　最大発電量480MW

　　の７０％可動と想定
　・志摩市世帯数　22,989世帯

　・発電コストはフランス、ランス潮汐発電所参考

　　1kWh=18ユーロセント

　・1世帯当たりの使用電力　283.6kWh

　・１ユーロ＝139円

　・１㎜潮位発電量＝0.102MW、Garolimを元に計算

　・浜島港の潮位差1,040㎜