政治的タブーに挑む日本の自立志向

日本では政治的見解を示すのはタブーである。

 

選挙に興味がない訳ではない。だが、誰がリーダーになろうと世間がコロナの時のように大きく変わろうと、自分の力で売り上げを創る事が大切だと感じている。

 

どこかの政治家に期待して特定の業界が好調だったとしても日本全体で見ればゼロサムかもしれない、自分の業界さえ良ければいいという思いは日本全体ではマイナスに動く可能性もあるだろう。

 

マルクスは経済成長と貧困格差はケーブルカーのようにどちらかが上がれば、どちらかが下がる。つまり経済成長しながら貧困格差をなくすのは至難の技だと証明した。

 

毎朝放送される政見放送を眺めていると、経済成長を主張する方、貧困を主張する方がいる。真反対の政策だ。心配になるのは今、日本がどのような状況でアクセルを踏むのか、ブレーキを踏むのかを客観的に説明している方は見受けられない。減税、給付金、無償化など耳当たりの良いことばかりだ。

 

確かにミクロでみると貧困問題は山積で対策は必要だ。だが、日本全体で見たときに所得格差を測るジニ係数は日本0.34(13位)、米国0.38(8位)これが高いか、低いかを主張してほしい、いちばんシンプルな方法だ。

 

だが、政治の世界では正論は票にならないらしい、とっつきやすい身近な問題を解決するのが手っ取り早いようだ。

 

まるで、子供にお菓子やおもちゃを与えて親の言う事を聞かすように感じる。一時の欲求は満たされるが、またクレクレ人間になる。子供の人生では目の前のお菓子を我慢することが本人のためになることがある。政見放送を見るとお菓子をチラつかせているようで小バカにされている気分がする。

 

いや、彼らがエライのだろう有権者を教養レベルまでマーケティングし一番票が取れる戦略をとっている。これに対抗するのは有権者が政治に関心を持ち本質を見抜く事だろうと思う。